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フアン・ラモン・ラッロ氏は、スペイン出身の経済学者・作家であり、自由市場経済とリベラルな思想の提唱者として知られています。彼は、国家による過剰な介入や財政政策の問題点を鋭く分析し、自由主義の基本原則に基づく社会の実現を目指す論考や著作を多数発表しています。数多くのメディアや学会で講演を行い、現代社会における経済政策や公共の役割について、国際的な議論にも影響を与えている人物です。

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皆様、こんばんは。そして、Andorra Economic Forumの皆様、本日はご招待いただき誠にありがとうございます。
本日の講演では、これまで私が持ち続けてきた見解、すなわち、より自由で、より繁栄するために、スペイン及び世界において自由主義革命がなぜ必要であり、さらには急務であるのかという理由をお伝えしたいと思います。また、現代国家が、ストックホルム症候群のような論理に我々を陥れており、その結果、国家が我々の自由を体系的に制限し、財産を構造的に攻撃している状況を、ほとんどの人々が抗議もせず、またはその非常事態性すら意識していないという現実をどのように理解すべきかについても触れます。

まず初めに、皆様のご反応から察するに、これは既知の内容に感じられるかもしれませんが、自由主義の基本原則、すなわち四つの基本的な考えを確認させていただきます。どのようにして、社会生活と、各個人が自らの人生計画を追求するための自律性とを両立させ、かつ、個々の自律性が打ち消されるような一個または多数の専制に服従することなく生きることができる社会が成立するのでしょうか？　それは、協力と共存が可能な社会の中で、各人が自己の利益を追求し、同時に他者の利益追求を尊重するための基本原則、すなわち以下の四つの原則によって支えられているのです。

第一に、個人の自由、すなわち他者の行動を踏みにじることなく自ら行動するという、いわゆる非攻撃の原則です。自分が望むことは何でもできますが、他者が望むことをするのを妨げてはならず、また、他者があなたの望むことを妨げることも許されないのです。

第二に、私有財産です。平和的に獲得し、平和的に自らのものとしたものはあなたのものであり、それによって自由に行動し、自らの人生計画や行動計画を追求する手段となります。もしも、これらの計画遂行に必要な手段が恣意的に奪われるならば、それはあなたの個人の自由、すなわち自らの人生計画を追求する自由を侵害することになるのです。

第三に、契約の自律性です。あなたは第三者と自由に合意を結ぶことができます。もちろん、第三者を攻撃することは許されませんが、双方が望むことについて自発的に合意することは可能です。合意は、当事者間の私法上の契約であり、両者が履行すべき約束であり、第三者が介入してこれを正当化したり否定したりするものではありません。ただし、合意の内容は、あくまで当事者双方やその所有物にのみ影響を及ぼすものです。

そして最後に、広義の意味での結社の自由です。個人は、契約上、望むことについて合意するだけでなく、共に生活する方法や、ある程度安定した形で組織される方法を合意することも明示的に可能です。これらの原則は、しばしば国家によって保証されると言われます。なぜなら、国家がなければ、法体系も安全保障機関も存在せず、個人の自由、私有財産、契約の履行、そして結社の自由を保障するものが何もないと思われがちだからです。とはいえ、確かにある程度の国家は、警察国家としてこれらの基本的な社会的共存の規範を保証するために必要かもしれませんが、私たちが必要としているのは、単にこれらの自由主義社会の原則と自由な人々の相互作用が尊重されることを確保するための、巨大かつ過剰な国家ではありません。

実際、国家が大きくなるほど、つまり社会における国家の存在感が増すほど、これらの原則は侵害されがちです。なぜなら、国家は恣意的に規制を強化し、税金を引き上げることで、たとえ他者に損害を与えなくとも、個人が望むように行動する自由を阻み、また、私有財産を強制的に奪い、当事者間の取引を妨げ、さらには、結社および脱会の自由さえも制限してしまうからです。たとえば、誰かが既存の国家から離れ、他の国家に参加したり、あるいは新たな国家や政治共同体を形成して自らを組織しようとした場合でさえ、現行の国家はそれを認めないのです。

さて、これらの自由主義の基本原則は、各個人の計画や人生のプロジェクトが社会の中で花開くために必要不可欠なものであり、現代国家によって体系的に侵害されているのです。しかし、現代国家とは、必ずしも常に我々と共にあった国家ではありません。私たちは、今日のようなメガ国家、ハイパーステート、過剰に肥大化した国家をある程度は当たり前のものとして受け入れてしまっていますが、これらは唯一の政治的選択肢ではなく、歴史を通じて存在してきた唯一の政治現実でもないのです。

ここで、主要な西洋諸国における国家の社会に占める重みの変遷について、皆様にご覧いただければと思います。今日、国家の重みは国によって大きな違いはないものの、概ね国内総生産（GDP）の40〜50％を占めています。中には、例えばフランスのようにGDPの60％に達する国もあります。国家が社会的調和や幸福の保証とされることは稀であり、実際、フランスは世界最大の国家を有しながら、またはそのために、今最も分断され混沌とした国の一つとなっています。

しかし、現状、国家はGDPの40〜50％、すなわち社会が毎年生み出す生産の約半分を吸収し、再分配または政治層や官僚階級が決定した形で消費しているのです。これは常にそうであったわけではありません。19世紀、ひいては第一次世界大戦前までは、近代先進国における国家の経済的重みはGDPの5〜10％程度に過ぎなかったのです。

例えば、アメリカ合衆国では第一次世界大戦前、国家のGDPに占める割合は3〜4％でしたし、今日巨大な社会民主主義国家となっているスウェーデンでさえ、かつてはGDPの5％程度でした。すなわち、国家というものが必然的に経済の半分を占めなければならないというわけではなく、これは徐々に積み重ねられてきたプロセス、いわばゆっくりと沸騰させられるカエルのようなものです。第一次世界大戦後、国家の経済に対する重みは大幅かつ確固たる上昇を見せ、さらに第二次世界大戦後には、急激かつ持続的な上昇を経て、1970年代以降、現在の水準にまで達したのです。

ちなみに、ここで我々がしばしば耳にする「国家が後退しているから、我々は新自由主義の時代にいる」というレトリックが、いかに毒性がありずる賢いものであるかにも注目してください。過去40年間で、グラフ上に国家の重みが大幅に後退したと示す兆候は見当たりません。ある時点で国家のGDPに占める割合が1〜2％減少することがあったとしても、200年の間にGDPの5％から50％へと増加し、現在は概ね50％前後に留まっているのです。国家が後退し、民間部門がすべてを占めるようになっている、というのは全く逆の現象です。

実際、多くの人は、国家が拡大し続けるのが当然であり、もし急速な成長が見られなければ、国家は後退していると考えがちです。しかし、国家は既にそれ以上大きく成長する余地がほとんどないのです。もちろん、GDPの60％、70％、80％にまで達すれば、直接的または間接的な社会主義経済になってしまいます。

そして、なぜ国家はこれほどまでに成長したのでしょうか。急激な国家拡大を説明する基本的な要因の一つは、福祉国家の発展です。つまり、かつては国家が提供していた医療、社会保障（年金、事故保険など）や教育といったサービスの国家による提供が、福祉国家として大きく発展したのです。

ご覧の通り、1930年代や第二次世界大戦後までは社会保障費は非常に低い水準にありましたが、特に第二次世界大戦後からは、GDPの20〜30％にまで急上昇しました。これらはかつて、市民社会や市場を通じ、または必ずしも商業的な交換を介して提供されていた、労働組合などが担っていた社会保障の役割を、国家が吸収していったものです。労働組合は国家から独立し、時には国家に対抗しながら、社会保障の機能を果たしていたのですが、その役割が国家に吸収されることで、我々は国家に依存するようになってしまったのです。

なぜなら、社会保障費は支出であり、中には「依存費用」とも呼ばれるものもあります。たとえば、老後に収入がなくなった時や、何らかの障害によって収入が得られなくなった時のために、個人の貯蓄から基金を積み立てる場合、その基金が自分自身で管理されるなら自律的ですが、国家が管理すれば、私たちは国家に全く依存することになってしまうのです。国家が消滅するか、大幅な予算削減が行われれば、我々は何も残らないのです。結果として、国民は容易には消えない国家の爪痕に囚われることになるのです。公共年金制度の問題を考えてみてください。現代の先進国家において、公共年金制度は最も大きな支出項目の一つです。

では、どうすれば公共年金制度を解体できるのでしょうか。どうすれば、必要以上に介入してきた国家、例えばアメリカ合衆国では大恐慌期（1930年代）に、必要がなかったのに介入してきた国家を、その状況から脱却させることができるのでしょうか。設立当初は、ある一定の年齢に達した者には一定額の年金を支給すると約束し、その費用を現在働いている者への税負担によって賄うというシステムでした。

システムの構築は、当時の平均寿命がかなり低く、支給期間が2～3年程度であったため、比較的容易で安価に行われたのですが、システムが一度確立され、世代を超えた労働者の貯蓄能力を事実上奪う形で構築された今、どうやってそれを解体すればよいのでしょうか。もし「年金は支給されなくなるのか」と言えば、かつて生産期に労働者の給与のかなりの部分を国家が吸収し、貯蓄を阻害していた結果、何百万人もの人々が貧困に陥ることになるのです。

じゃあ、もう引退されている皆さんは年金を受け取ることになりますが、現役世代がその年金の費用を負担し、そして自分たちが引退する時には年金を受け取ることができなくなるのです。つまり、この世代からは何の対価もなく、給与のごく大部分が没収されることになるというわけです。これをどうやって解体するつもりですか？　決して容易なことではありません。

また、例えば医療制度についても同様です。若者にとっては医療制度の解体はそれほど難しくないように見えるかもしれませんが、貯蓄がなく、保険にも加入していない高齢者にとって、もし今、公共医療制度が終了し、年齢とともに医療費が指数関数的に上昇するために通常以上の医療費が発生すると告げられたら、彼らはその医療費にどう対処すればよいのでしょうか？　彼らは、公共医療制度が機能するという説明のもとに、その医療費が賄われると予め想定し、税金を支払っていたのです。

これをどう逆転させるか？　もちろん、即座に行えることではありませんが、時間をかけた移行措置として行っていかなければなりません。だからこそ、国家はこの道を通じて成長し続け、社会がますます国家による再分配に依存するようになることで、国民の自律性を奪っていくのです。

ちなみに、現代福祉国家の発明者の一人であるのは、プロイセン出身のドイツの首相オットー・フォン・ビスマルクです。彼の回顧録――つまり、批判的ではない親しい記者によって書かれた回顧録――によれば、ビスマルクは、公共年金制度を創設することで労働者階級を国家に依存させ、労働者が国家に対して反抗しないように仕向けたと説明しています。当時、反抗は、いわば反資本主義的な行為とみなされていたのです。彼は、国家主義を維持するためではなく、「労働者には社会主義的傾向がある。では、どうすれば労働者を手なずけることができるのか？」という視点から、公共年金制度を利用したのです。同様に、労働者は公共年金制度を通じて、または国家に対抗する形で手なずけられるのです。そして、現状はこの通りになっています。

そこで、皆さんは疑問に思うかもしれません。この何世代にもわたって築かれてきた巨大国家は、具体的にどのような機能を果たしているのでしょうか？　その資金はどこに行っているのか？　この巨大国家は何に対して支出をしているのか？　ここに、2022年の欧州連合各国の平均、すなわちGDPの50％という数字があります。スペインの場合も2022年時点で大きな差はなく、GDPの47％を支出しているため、概ね代表的な数値といえます。さて、この50％のうちの20％は社会保障費、主に年金費用（老後だけでなく、遺族、障害、孤児などに関する給付も含む）です。これに加え、比較的低コストな非拠出型給付も存在します。次に、スペインの場合は約7.7％、すなわち7〜8％が医療費、6％が官僚機構の運営費用、そして何よりも重要なのが公債の利子支払い費用です。さらに6％は経済政策に充てられ、例えばインフラ整備や農業支援などが含まれています。教育に関しては、公立教育や協定校を含めて約4.7％、環境保護は0.8％（これは必ずしも気候政策だけでなく、森林の管理なども含む）、住宅や地域サービスが1％、そして余暇、文化、宗教に関しては1.1％となっています。これらは、メディアや文化、宗教団体への補助金などとして支出されています。

かつて、リベラルな最小国家、例えばアメリカではGDPの3％程度であった国家がありました。なぜなら、当時は上記のような広範な機能を持たず、防衛（GDPの1.3％）と治安・司法（GDPの1.7％）に集中していたからです。つまり、19世紀にGDPの3％を占めていた国家が、現在もその核となる部分は同じ3％のままであるということです。国家が高価になったわけではなく、19世紀に存在した国家のコストは大体同じであったにもかかわらず、現代国家は19世紀よりもはるかに多くの機能を担っているため、多くの税金が必要とされているのです。もちろん、すべては税金で賄われています。

では、いったいどれだけの税金が支払われているのでしょうか。ここでは、国民が被っている税負担の実態について十分に認識されていないのではないかと思います。もしその実態が明らかになれば、社会的不服従が起こるでしょう。国家は、税の実感を曖昧にするための手段を多数用いているのです。例えば、さまざまな理由で税金を徴収する仕組みです。「この項目に対して税金を払え」と一律に要求するのではなく、「稼いだ金額、支出、保有資産、さらには支出全体に対して税金を課す」といった形で、複数の種類の税金を同時に適用します。消費全体に対して一律に税金を課すのではなく、付加価値税（IVA）やその他の特別税など、多岐にわたる特別な税金が存在し、相続税に至るまで多岐に渡ります。

さらに、我々はさまざまな側面で税金を支払っているにもかかわらず、その実感すら持っていないこともあります。たとえば、関税はその値上がり分を商品の価格に転嫁されるため、意識されにくいのです。付加価値税が上がっても、スーパーなどが告知しない限り、私たちはその上昇に気づきにくいのです。また、税負担を一度にまとめて徴収するのではなく、分散して給与から差し引くことで、その実感を薄めています。かつては、年間に稼いだ金額に対して一括で所得税（IRPF）を支払うのが普通でしたが、現代では分割して徴収されるため、納税者は自分がどれだけの税金を支払っているのかを実感しにくいのです。ちなみに、IRPFの源泉徴収制度は、第二次世界大戦中にリベラルのミルトン・フリードマンによって考案されたものです。つまり、敵はしばしば自国に潜むものでもあるということです。

ここで示したのは、平均的な支出額です。スペイン国家のすべての財政収入を国民または労働者で割ると、国民一人あたりの国家負担のおおよそのコストが見えてきます。実際には公共赤字、すなわち収入以上に支出している部分もあり、その分は将来の税負担として転嫁されるため、実際のコストはさらに大きくなります。ここでは、現状で国民から徴収されている税金のみを取り上げています。なお、これらの数字はインフレーションを考慮していないため、2001年と2024年の数字を直接比較することはできませんが、ここでは2024年現在の状況に焦点を当てています。現在、平均してスペイン国民一人あたり、約15,000ユーロの税負担がかかっているのです。つまり、一般的には夫婦と子供一人の家庭で約50,000ユーロの税金が支払われている計算になります。労働者という視点に立てば、実際に税金を支払っているのは、平均で30,000ユーロ以上にのぼります。もちろん、高所得者層が多くを負担しているという見方もありますが、これは平均値であり、平均値は必ずしも実態を正確に反映するものではありません。

さて、労働者一人あたりの支払いを、かなり寛大な見積もりで考えてみましょう。スペインにおける現在の中央値の給与は22,400ユーロです。しかし、この22,400ユーロという数字が給与明細に反映される前に、企業側がすでに支払っている社会保険料が約7,000ユーロ存在しています。つまり、実際の中央値の給与は29,000ユーロ、ほぼ30,000ユーロであるべきものですが、この30,000ユーロは労働者自身が実感できるものではありません。そして、たとえ「実際は自分のものである」と伝えても、「それは企業が支払っているものであって、自分が支払っているわけではない」と言われ、自己欺瞞に陥るのです。結局のところ、実際に支払っているのは自分自身なのです。

実際、30,000ユーロの実質報酬を基にすると、そこから7,000ユーロが差し引かれて、給与明細に表示されるのは22,400ユーロです。さらに、労働者側の社会保険料として約1,500ユーロを追加で支払い、所得税（IRPF）が約3,000ユーロ、さらに消費に応じた間接税が最低でも約2,000ユーロ（場合によってはそれ以上）かかります。さらに、ここでは取り上げていない他の国家への支払い、たとえば不動産税（IBI）やサービス料、共済負担金なども存在します。結果として、中央値の労働者は、本来約30,000ユーロあるべき給与のうち、税引き後に手元に残るのは約15,800ユーロに過ぎないのです。つまり、ほぼその半分が国家によって吸収されていることになります。年間で見ると、さまざまな税金、特に社会保険料、所得税、そして間接税として、合計約13,400ユーロが徴収されているのです。

このように、中央値の労働者は、所得分布の中央に位置しており、非常に多くの人々が彼より少なく、また多く稼いでいる人もいます。だからこそ、中央値の労働者が支払っている税負担、すなわち年間約13,400ユーロという数字は、スペイン国民に対して行われている極めて大規模な税負担の実態を物語っています。これにより、国家から提供されるサービスが強制的に受け入れられているのです。

果たして、これは必然なのでしょうか？　歴史的に見れば必ずしもそうではなく、また現代においても地域によって差があります。つまり、労働者が生み出す富の半分以上を国家が吸収するという、巨大な国家が当然であるという考え方は、今後も続くものではありません。ここには、異なる繁栄度を持つ国々が存在し、一般的に発展した国々であっても、欧州やアメリカのような国家に比べ、国家の規模はかなり小さく抑えられている国もあります。しばしば「スペインの国家規模は欧州平均より小さい」と言われますが、欧州平均自体が、プロの略奪者たちのクラブのようなものなのです。従って、欧州平均という水準と比較するのではなく、もっと控えめな国家規模を持つ国々や、税負担の貪欲さが制限された国々と比較すべきです。

例えば、ヨーロッパ内ではスイスがあります。偶然かどうかはさておき、スイスはヨーロッパで最も豊かな国の一つでありながら、国家のGDPに占める割合は33％と、欧州やアメリカに比べて10〜15ポイント低いのです。また、香港や韓国はGDPの28％、チリはこの分類の中では最も貧しいかもしれませんが約26％、台湾は16％、そして世界で最も豊かな国であるシンガポールは15％です。シンガポールや台湾は、国家がGDPの15〜16％という小規模な状態で十分に現代社会の機能を果たしているのです。もちろん、シンガポールの場合は都市国家であるため、経済規模のメリットもあるでしょうが、公共支出の大部分が社会保障に回っている現状を鑑みると、都市規模か大国家かは大した違いがないのです。むしろ、シンガポールや台湾のように、GDPに対して国家の規模が30ポイントも低い国の方が、国家による私有財産の侵害が少ないと言えます。

したがって、もし大規模な国家による大規模な略奪を回避でき、しかも機能的には他の国と同等以上に運営できるのであれば、当然、より少ない税負担で、なおかつより効率的な公共サービスを提供する国家の方が望ましいのです。実際、国家が何でもかんでも行おうとすれば、その多くは非効率にならざるを得ません。一方で、企業がすべてを行おうとしても、専門分野に特化した他の企業に競争で敗れるため、最終的には消費者がより良いサービスを選ぶことになるのです。問題は、国家の場合、国民が国家から自由に離脱し、同じサービスを提供する他の組織と契約する余地がないという点にあります。国民は、非常に非効率かつ高コストな国家サービスに縛られており、選択の余地がないのです。したがって、もし小規模で効率的な国家が存在すれば、それは大規模で税負担の重い国家よりも好まれるはずです。

そして、もし国家が回収するGDPの割合が30ポイントも大きいのであれば、それは明らかに国民の私有財産を暴力的に侵害していると言わざるを得ません。ですから、もし国家による大規模な略奪を回避し、かつ他国と同等以上の機能を果たすことが可能であれば、国家は少なくとも縮小されるべきです。なぜなら、そうした国家は国民にとって好都合であるだけでなく、公共サービスの質も向上し、効率的に運営されるからです。結局のところ、すべては国家ではなく、国家に寄生する巨大な官僚組織の福祉が優先されているのです。

もし、あなたの社会にこれほど大きく根付いた寄生虫が存在するならば、その寄生虫は当然、去ろうとはしません。むしろ、さらに大きな植民地を形成しようとするでしょう。これが、国家が成長し続ける理由であり、そして、血を吸い上げるこの寄生虫と戦う必要性が生じる所以なのです。

別のシナリオを考えてみましょう。つまり、現代社会における国家の規模を実質的に縮小するという仮定を立て、その実現可能性や現実味について見極めるためです。これまでに、ヨーロッパにおける現代国家の重みがGDPの50％に達していること、その内訳を示してきました。さて、かつての状況を想像してみてください。あの時代は、科学フィクションのようなことは必要なく、医療はゼロ、経済政策も実質ゼロで、民間部門が構築できないインフラだけが、もしあれば驚くほど僅か、GDPの1％程度だったのです。教育はゼロ、防衛と公共秩序は維持されるものの、余暇・文化・宗教への補助金はゼロでした。地域サービスや環境保護に関しては、下水道、街路灯、森林の維持管理など必要な分は残され、官僚組織も非常に大幅に縮小され、社会保障も一部のみが残されていました。

さて、しばしば「国家は富裕層からお金を奪い、貧困層へ再分配するために存在する」と言われますが、実際、社会保障はGDPの20％に相当します。ここで、極端な貧困を防止するために本当に必要な支出額を計算してみましょう。そうすれば、皆さんも、このGDPの20％は貧困撲滅のためのものではなく、むしろ国家が横方向の所得再分配システムを通じて国民を捕らえ続けるためのものであると気づくでしょう。すなわち、国家はあなたからお金を取り、そのお金を自らの利益や必要に応じて配分するために、あなたと国家の間に割り込むのです。バストス教授が正しく指摘しているように、その所得の移動は、富裕層から貧困層へ、またはその逆ではなく、すべての人々から国家へ向かっているのです。そして国家は、その所得を自らの利益や必要に従って再分配することを決定します。

では、先ほど示したような形で国家の各機能を大幅に縮小した場合、結果として国家はGDPの9～10％程度の規模となり、現状よりも30～40ポイント、つまり約80％縮小された国家になるでしょう。防衛費、治安費は現状と同等に維持される（ただし、治安費については内部の官僚機構によっても左右されるため、この点はまた別の議論になります。たとえば、スペインはヨーロッパで国民一人あたりの治安部隊職員数が最も多い国ですが、本当にそれだけ必要なのかはまた別問題です）。安全保障費がGDPの1.7％、防衛費が1.3％、官僚組織が1％、地域サービスや環境保護が1％、民間部門ではまかなえないインフラがさらに1％、そして社会保障が3％という具合です。現在、社会保障としてGDPの3％、すなわち450億ユーロが支出されています。これは、450億ユーロの社会保障費を、例えば4.5百万人（スペイン人口のおよそ10％）に対して年間1人あたり1万ユーロずつ支給するか、あるいは300万人に対して1万5千ユーロずつ支給するということになります。繁栄した社会において、極端な無助状態に陥る国民の割合はどれほどか、という問題です。彼らは、生命保険、障害保険、個人貯蓄すら持たず、福祉国家が生まれる前に存在したボランティアや民間の相互扶助ネットワークさえも利用できなかった層です。これらを踏まえた上で、絶対的な無助状態に陥り、国家からの継続的な支援を必要とする国民の割合がたとえば5～10％だとすれば、実際に必要な支出はGDPの3～4％程度で十分にカバーできるはずです。しかし、現実には我々は社会保障にGDPの20％を費やしているのです。

明らかに、このGDPの20％は、富裕層から少しだけ富を奪って、巨大な貧困層を作らないためのものではありません。驚くべきことに、国家がGDPの50％を占めるにもかかわらず、貧困層は依然として存在しているのです。さらに、貧困を解消するための手段として、まず第一に、依存性を生む補助金を設けるべきではありません。しかし、現実には、経済活動が全くできず、自己の貯蓄や家族の支援、民間の相互扶助ネットワーク、そして最終的には国家に依存せざるを得ない層が一定割合存在します。しかし、そのようなケースはGDPの3％程度の支出で十分にカバーされるはずなのです。

さて、国家の規模を縮小した場合、たとえばGDPの50％から10％にまで削減できると仮定しましょう。これは約80％の削減に相当します。先に述べたように、中央値の労働者は現在、年間約13,500ユーロの税金を負担しています。この80％の削減が実現すれば、労働者の可処分所得は、国家が提供する各種サービスに充てるための支出分が年間1人あたり1万～1万1千ユーロ増加することになります。家庭内で中央値の労働者が2人いる場合、2万～2万2千ユーロの追加収入となるでしょう。この追加収入があれば、教育費、医療費、年金のための貯蓄など、国家が現在負担させているコストを自前でまかなうことが可能になるはずです。実際、多くのスペインの労働者は、国家の劣悪なサービスから逃れるため、民間の医療や教育、そして補完的な年金積立を実施しているのです。特に、公共教育は、学生の生産性向上よりも、国家のイデオロギーを植え付けることに重きを置いている場合が多いのです。

また、この話は、GDPの3％相当の再分配、すなわち450億ユーロ分が、現実的に考えても国民の基礎的な生活を支えるには十分であるという観点からも論じられます。現行の過剰な収用体制に対して、もし国家規模が大幅に縮小されるならば、労働者にとって有利な状況が実現するはずです。

さて、ここまでの議論から、もし国家主義のウイルスが社会の頭脳や利権に深く根付っている現状において、現状が最適でないと理解したとしても、移行のコストの高さゆえに多くの人々が現状から変わることを望まないという現実があるのです。たとえば、公共年金制度の解体は非常に困難です。年金受給者は「こんな不公平な体制であっても、自分の年金を受け取りたい。自分自身の貯蓄がなくなるリスクを冒したくはない」と考えるでしょう。

では、この国家――明らかに国家とその官僚機構に有利なこのモデル――から脱却するために、すなわち、表向きは国民のために存在するようでいて、実際には社会を寄生しているこの体制から逃れるためには、どのような手段が考えられるでしょうか。ここで、国家改革またはハイパーステートのパラサイト化に対抗するための、四つの可能なアプローチについて述べます。

第一のアプローチは、トップダウン型の方法です。すなわち、自由主義的な理念を掲げた善意の政治家が権力の座につき、内部からリベラル革命を起こそうとするというものです。しかし、私はこの方法は、次に述べるボトムアップ型の文化戦線と併せなければ、全体として非常に単純で実現不可能だと考えます。なぜなら、社会の大多数が国家改革を望まなければ、その改革は十分な勢いを持って実施されることは決してないからです。多くの改革は長期的な取り組みであり、一夜にして実現できるものではありません。一度実行された改革が元に戻らないようにするには、最低でも二世代を要するのです。もし社会がその方向に向かわなければ、いつかまた別の人物が権力に就いて、国民の大多数が望まない体制を再び打ち壊してしまうでしょう。例えば、チリの年金制度の民営化は、ピノチェト政権下の1981年に始まり、数年前に旧公共年金制度が完全に清算されました。しかし、その後、旧体制に戻そうとする動きが見られるのです。なお、チリは当時、非常に若い労働人口と限られた高齢人口という、改革に適した人口構造を有していたにもかかわらず、改革には約40年もの歳月がかかりました。これが、世界の他の国々で実施されるとなれば、どれほど困難なものになるか想像に難くありません。そして、もし世界中がそのような改革を望まなければ、いかに自由主義者の政治家を内部に潜り込ませ、社会民主主義の装いを与えたとしても、十分な効果は得られないでしょう。さらに、政治そのものが権力に触れると必ず腐敗すると、ロード・アクトンが指摘したように、権力は人を変えてしまいます。つまり、権力に惹かれて権力の座についた者は、その権力を維持・拡大するために、かつて掲げた理念を容易に放棄し、他者を蹂躙し、欺く行動に出るということです。

政治的競争というのは、もしあなたが行動しなければ、行動する者があなたを追い出してしまう、という状況を生み出します。そのため、もし存在するとしても、誠実で、信念を持った政治家は、力に屈する者に押されて公共の場から姿を消してしまうのです。権力闘争では、手が縛られている者と自由な手を持つ者との間で戦いが行われるため、劣悪な選択が働き、最終的には最悪の者が権力の座に就くという現象が生じるのです。（この点については、ハイエクも『隷属への道』で記述しています。）

次に、第二の可能性はボトムアップ、すなわち文化戦線によるアプローチです。これは、アイデアの戦いを、じわじわと、少しずつ社会に浸透させ、心を開かせ、意識を目覚めさせ、より多くの人々がこの変革を要求するようになるという方法です。しかし、これは特に有望な道ではないことは明白です。もし、ここでマルクス主義的な語調に傾くとすれば、客観的な物質的条件があって、そうした思想が大規模に広まる環境が整わない限り、人々は現状に満足して「今のままで十分だ」と感じ、急激な変革に乗り出す理由が見出せません。現状が著しく悪化しない限り、文化戦線による大規模な勝利が起こり、既存の社会制度が覆されるというのは極めて困難な道なのです。例えば、アルゼンチンでは、40年間にわたって底をつき続けた結果、人々が明らかに欠陥だらけのモデルにうんざりし、ハイパーインフレーションに苦しんだことで変革が進んだように見えます。もし、そこに一貫性があり、破壊的かつ斬新なメッセージ―社会主義的なものか、あるいは幸運にもリベラルなもの―があれば、一定の確率でそのアイデアが覇権を握り、新たな現状として定着する可能性が出てくるのです。しかし、スペインの場合、文化戦線による闘いは、相手側のプロパガンダがあふれ、対抗する者がいなければ、現状が一層固定化し、国家権力が加速度的に拡大していくため、非常に厳しい状況にあります。私自身も長い間、文化戦線で戦ってきましたが、スペインという環境におけるその限界を痛感しています。

第三の道は、そもそも国家改革を目指さず、自分の生活を改善するために他の地域へ移住するというものです。もし、競争が可能な複数の法域が存在すれば、現状に非常に不満を抱く者は、物理的に他の地域へ移り住み、そこで自らの生活基盤を築くことができます。そして、こうした法域間の競争は、他の法域による収用や寄生的な政策の力を制限する効果も持ちます。たとえば、ある法域で税率が非常に低く、規制が緩やかであれば、他の法域は資本が流出し、寄生者側から見れば、寄生対象（＝ホスト）が成長しなければ、寄生する意味がなくなるのです。もし、ホストを窒息させて殺してしまえば、またはホストが他の、寄生が少ない地域へ流出してしまえば、寄生者にとっては不利益となります。このような効果は、実際には見かけ以上に大きな影響を持つのです。

たとえば、最も身近な例として、アンドラの場合が挙げられます。多くの場合、静かに、あるいは時に華やかに報じられる移住現象があり、一定の社会的反響を呼んでいます。問題は、これらはすべて財政上の問題であり、移住者を犯罪者扱いする試みがあっても、スペイン国家にとっては重要な問題とならないのです。よく批判されるのは、YouTuberなどがアンドラへ移住することについて、「国が自国民の資源不足を訴えるような状況に直面しない」とされる点です。もしそうなれば、国家は財政の引き締めを迫られるはずですが、現実はそうではありません。むしろ、これは他者に対する懲罰の一形態であり、「移住して税負担を軽減しようとするなら、あなたは悪い人間であり、悪い市民だ。もしあなたが著名人であれば、意識を啓発するために、我々はあなたを徹底的に攻撃し、公の場から追放する」といったメッセージが発せられるのです。しかし、実際にアンドラへの移住が進むこと自体は悪いことではなく、たとえそれがスペイン国家に与えるダメージが短期的にはそれほど大きくなくとも、他のケースでは、目に見えにくいながらも国家に損害を与えている場合があるのです。

たとえば、2か月前に発表されたドラギの報告書では、欧州が「足を引きずっている」との根本的な不満が示されています。すなわち、欧州では生産性が20年間にわたって停滞しており、成長期に新たに設立される企業が、厳しい規制の下で成長できず、資本調達が困難となり、結果としてアメリカに流出してしまうという現象です。これは「足で投票する」という現象であり、企業側の実情を反映したものです。そして、これは国家権力の内部から出た、我々の社会が停滞しているという自らの寡占層からの認識でもあります。彼らは、ここ20年間にわたり市民を内部から圧迫してきた手法を見直す必要があると訴えているのです。そして、ここで議論されているのは、欧州連合とアメリカという二つの経済ブロック間での移住の問題なのです。

もし、かつてヨーロッパに存在していたような、多数の競合する法域が現在も存在していたと想像してみてください。ここで歴史的な議論に深入りするつもりはありませんが、ヨーロッパが16世紀あるいは17世紀から産業革命に至るまで発展し、東洋が（少なくとも最近まで）停滞していた理由の重い仮説の一つは、ヨーロッパが政治的にはるかに細分化され、都市国家や小国、王国、そして公国など、まさにアンドラのようなケースに近い形態であったため、相互の競争が激しかったという点にあります。ひとつの領域内で生まれる思想を制限・抑制・検閲する能力は非常に低く、もし一方で弾圧されれば別の場所へ移動できたため、その結果、後の産業革命を引き起こす知的な開花が促されたのです。これに対して、中国のような中央集権的で統一された国家では、官僚組織が本来より強大な権力を持っていたため、このような発展は見込めませんでした。

「足で投票する」という現象は非常に強力です。したがって、文化戦線から取り組むべきもう一つの課題は、政治的な中央集権化や財政の調和化に反対することです。なぜなら、政治的に中央集権化が進んだり、財政が調和化されるほど、法域間の競争は減少し、その結果、国家が無罰で私有財産を寄生的に吸い上げる余地が広がるからです。これは市場経済ではよく理解される現象ですが、国家の場合は例外扱いされがちです。市場において本当の意味での独占、すなわち単にその分野で唯一の企業という状況ではなく、競合が存在しない真の独占状態になると、その独占者は価格を引き上げ、品質を低下させる傾向にあります。なぜなら、あなたは逃げ出すことができない、まるで人質のような状態に置かれるからです。つまり、国家もまた独占状態にあり、国家が直面する唯一の競争は、他の国家へ移住するという可能性なのです。領域を統一して競争余地を狭めれば狭めるほど、国家は独占的な力を強め、結果としてあなたに提供するサービスの質を低下させ、収用を強める傾向が出てきます。したがって、私はどんな中央集権化のプロセスにも反対し、逆に政治的な分権化を支持すべきだと考えます。

そして最後に、第四の戦略ですが、これはやや曖昧で漠然としているかもしれません。しかし、私が考えるに、実際に多くの人々が採用しており、多くの場合国家の影響力を制限している方法、それは直接的に「国家からの分離」を目指すことです。もちろん、あなたにとって寄生者のような国家が窮屈に圧しかけてくる場合、その寄生者を打倒しようと多大なエネルギーを費やすこともできます。しかし、寄生者が既に存在する以上、その存在を前提として生活基盤を築く、その固定費を受け入れながらも、寄生者のさらなる拡大を防ぐ、あるいは寄生の及ばない領域を確保する新たな方法を模索するということです。これが国家からの「分離」、すなわち、重くのしかかる国家の負担から自らを切り離す試みなのです。例えば、先に述べたように、私立教育、私立医療、私的年金といった選択肢があります。本来であれば、国家が私たちから過剰な資源を吸い上げることなく、その分をこうした目的に振り向けられれば理想的ですが、幸いなことに、現状では国家が私立教育への進学を禁止しているわけではありません（ただしかなりの規制は存在します）。私立教育は完全に自由なものではなく、国家のカリキュラムに沿ったものですが、それでも私立教育、私立医療、そして貯蓄や資産形成の道を開いてくれるのです。もちろん、今後さらに税が引き上げられ、国内外で資産が収用されるリスクが高まるまではの話ですが。

したがって、国家を一つの悪と捉え、その悪に支配される中で自由を追求する、すなわちその影響力からできるだけ逃れる方法を探るべきです。さらに、社会が自ら開発していく様々なツールが、私たちが国家の監視や統制から離れて生活する手助けとなります。たとえば、デジタル経済は、今日のところ、国家が我々をコントロール・規制・収用するのをより困難にする領域をある程度確保できる可能性を秘めています。ビットコインの例は、没収不可能な資産として、適切な管理を行えば、富の保蔵庫あるいは国家の統制や知識から独立した交換手段として機能する可能性を示しています。

これらは、寄生者である国家に吸い付かれないため、自らの活動から国家の影響力を一部でも排除する、新たな生活の仕方を模索する一つの方法です。こうした新しいツールは、今後も次々と登場し、国家が私たちの生活に及ぼす影響を制限するために活用されるべきです。社会全体を変えるのは非常に困難ですが、多くの人々を同じ方向に動かすことが難しい現状において、少なくとも我々が体系的に受けている搾取の度合いを最小限に抑えることは可能です。

以上、複数の道筋があります。第一の道は私個人としてはほぼ排除したいと考えますが、残りの三つは排他的ではなく、互いに補完し合うものです。どの方法も目的地に必ず到達できる保証はありませんが、これらは連携することで、国家が私たちや社会全体に及ぼす権力の影響を徐々に抑制する助けとなるでしょう。そして、我々自身の利益のため、あるいは共に生きる社会を改善するために、可能な限りこれらの道を追求すべきだと考えます。